大畑亮介

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総合病院の産科支援 開業医申し出 数人だけ=和歌山

2011年5月28日

和歌山県事業頓挫、高齢など理由

出産を扱う医院が減って、医師の負担が増大していることから、和歌山県が、出産を扱わなくなった開業医らに拠点病院での勤務を手助けしてもらう事業を計画したものの、ほとんどの医師から協力を断られ、計画が頓挫していることがわかった。和歌山県内での出産取り扱い医院数はこの10年で3分の2に減り、一部の総合病院での出産が集中。和歌山県は総合病院勤務医の負担軽減を狙って、2010年度予算に3か年の事業費として1500万円を盛り込んだが、今だに事業開始のめどは立っていないという。

勤務医の負担が増大

和歌山県医務課によると、和歌山県内で出産を取り扱う医療機関は、1999年には総合病院18院、診療所21か所の計39か所あったが、現在は、和歌山県立医科大(和歌山市)や紀南病院(田辺市)など総合病院12院と14診療所の計26か所にとどまる。このため、拠点病院の役割を担う各地の総合病院に出産や産科診療が集中し、勤務医の負担が増大している。

24時間体制での対応が必要

24時間体制での対応が必要で、医療事故で提訴されるリスクも高いことから全国的に産科医不足は深刻化しており、総合病院の産科医増員は容易ではない。和歌山県は打開策として、出産の取り扱いをやめた和歌山県内の開業医らに拠点病院で日勤や宿直勤務を担ってもらうことで、勤務医の負担軽減を計画。支援に入る開業医の給与などとして、2010年度当初予算に1500万円を計上した。

事業へ協力の意向を示したのは1割

和歌山県は2010年7月、和歌山県内の開業医ら61人に対し、事業へ協力を得られるかアンケートを実施。回答した48人のうち協力の意向を示したのは1割にとどまり、9割は「高齢のため」「別の病院で勤務している」などを理由に、協力できないと答えた。

事業スタートに至らず

和歌山県は、協力を申し出た数人の開業医について、どの総合病院を支援してもらうかなどの調整を進めているが、協力者数があまりに少なく、事業スタートに至っていない。

和歌山県医務課の岡本圭剛課長

和歌山県医務課の岡本圭剛課長は「関係者や病院との調整に取り組んでおり、早期に制度を実現したい」としている。

和歌山県内の産科診療

2008年の和歌山県の調査では、婦人科の専門医を除く産婦人科の医師数は92人で、1998年の調査に比べて12人減った。一方、出生数も減っており、2008年は7866人と1998年より2020人少なかった。


茨城県坂東市「産婦人科」設置を支援 医学生に奨学金 医師は開業費=茨城

2013年12月4日

産科、産婦人科ゼロから脱却を目指す

産科、産婦人科ゼロから脱却しようと、茨城県坂東市は、医学生や坂東市内で両科を設置する医療機関の開業を目指す医師を対象に、2014年度から奨学金や開業費の貸し付け制度を導入する。

市町村による両貸し付け制度は全国でも異例

茨城県坂東市によると、市町村による両貸し付け制度は全国でも異例。坂東市内には産科、産婦人科を置く医療機関がなく、妊婦は坂東市外での出産を余儀なくされており、坂東市の少子高齢化対策の一環として、子育てしやすいまちをPRするのが狙い。

奨学金貸し付け

奨学金貸し付けは、出身地・居住地を問わず、医学部に在学中か2014年度入学予定者が対象。入学金と原則6年間の授業料を貸与する。医師免許を取得後、10年以内に坂東市内で産科または産婦人科を開業し、10年以上継続すれば、返還を免除する。

開業資金の貸し付け

開業資金の貸し付けは、坂東市内で産科、産婦人科を開業する医師らが対象で、上限5000万円。10年以上開業すれば、返還を免除する。いずれも、2014年4月に設置する審査委員会で貸し付けの可否を決定する。問い合わせは、坂東市健康づくり推進課。

2条例案を含む20議案が可決

2013年12月定例会には2013年12月3日、一般会計補正予算案などを含む25議案が提案され、12月3日に、貸し付け制度に関する2条例案を含む20議案が可決された。会期は12月12日まで。一般質問は12月10、11日。