予防事業の評価

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予防事業の取り組みはどのように評価されるのでしょうか。

 

1つ目は、「特定健診」の受診率です。

 

2つ目は、「特定保健指導」の実施・参加率です。

 

これは、健康状態によって、医師・保健師・管理栄養士の専門職から面接などによる直接指導を1回以上受ける必要のある「動機付け支援」レベルの方と、面接などによる直接指導を3カ月以上継続して受ける必要のある「積極的支援」レベルの方に実施する指導です。

 

なお、実施・参加率が直接カウントされるのはこの2階層の方々ですが、これらに該当しない低リスク者の人数がもっとも多く、そうした「情報提供」レベルへの教育・啓発も重要とされています。

 

健診データとレセプトデータを突合分析した結果から、医療消費量では「情報提供」レベルがもっとも多く、数年後のコストに対するインパクトを鑑みると何らかの対応が必要と考えられます。

 

3つ目は、「メタボリックシンドローム」やその予備群がどの程度減ったかを見るものです。

 

今回の生活習慣病の予防にあたっては、内臓脂肪の蓄積に注目した「メタボリックシンドローム」という概念を活用することは周知のとおりです。

 

予防は1年で効果があらわれるものではありません。

 

もちろん、当初から意識が高くすぐに効果がでる人もいますが、5600万人のうちどのくらいの方に効果のある予防事業が実施できるかどうかは不明です。

 

そのため、国としても「特定健診」の受診率、「特定保健指導」の実施率という取り組みの努力と、成果としての「メタボリックシンドローム」の減少率を組み合わせた評価を行うものと考えられます。

永田診療所 神戸