官が必要な法制度をつくり、学が研究・教育を行い、産がその成果を活用したサービスを構築・提供することが希求されます。
2001年3月に創設された「推進する会」で顧問を務めさせていただく中で、医療保険者が医療給付以外に、真に組合員に役立つ事業がいかにできていないかが分かりました。
また、保険者機能を発揮するためには、いかに国や専門機関の協力が必要であるかを実感しました。
東大病院の教授を主任研究者とした厚生労働科学研究「保険者機能の在り方に関するモデル研究」(2001・2002年度)の中で、「推進する会」などの60の健保組合をフィールドとした大規模調査を実施し、保険者からの情報提供及び意識啓発のしくみづくりが組合員の適切な受診行動や今後の予防の普及に重要であることが示されました。